全 住 協リーダーに聞く ――協会の課題と指針 (8) 流通委員会 神津大介 委員長 IT重説改善など提言も
住宅新報 2021年2月9日 号 9面

――コロナ禍の影響が広がっている。
「自社では売買・賃貸、分譲マンションの管理などを主に手掛けているが、実需向けの住宅の売買取引件数がかなり増えている。年末も12月10日を過ぎれば客足が落ちるのが常だが、昨年は25日を過ぎても新規の契約があった。ただこれから特に4月以降は大企業の経営にも影響が出てくる可能性があり、今のような状況が続くかは分からない」
――消費者の目線は具体的にどう変化している。






















