JLL調べ　20年Q4・大阪オフィス市場　テナント解約が顕在化

　JLLは2月17日、大阪オフィス市場に関する20年第4四半期(Q4、10月～12月)のレポートを発表した。

　同社は大阪のオフィス市場を「賃料下落の加速」局面と指摘する。同レポートによると、大阪市北区と中央区に立地するAグレードオフィス(延べ床面積1万5000m2以上、基準階床面積600m2以上)の空室率は20年12月末時点で1.7%、20年9月末比で0.4ポイントの上昇、前年比では1.5ポイントの上昇となる。新型コロナウイルスの影響により、テナントの解約が顕在化し始めているという。

　20年12月末時点での賃料は2万4095円(月額・1坪当たり、共益費込み)。20年9月末比で0.4%の下落。前年比では3.4%の上昇だが、前年比上昇率は大幅に縮小している。梅田エリアは堅調だが、21年の新規供給、既存ビルの空室増加を踏まえ、本町エリアは賃料の下落圧力が高まっている。