この地上において今 住まいが未来を語り始めた ◇30 住宅評論家 本多信博 「内需の柱」でなくなる日 住宅を新たな高みに
住宅新報 2021年2月23日 号 21面
住宅が「内需の柱」として経済対策の主役でいられるのも、そう長くはない。40年度には住宅着工戸数も現在の約半分となる40万戸程度にまで減少すると予測されているからだ。住宅・不動産業界にとって住宅をどう捉え直すかが大きな課題となっている
住宅は「内需の柱」とずっと言われてきた。しかし、国土交通省の発表によれば20年度の建設投資額は前年度比3.4%減の63兆1600億円でGDP(国内総生産)に占める比率は9.7%となる見込みだ。うち、民間住宅投資の比率は24%となり、GDPに占める比率は2.3%となる。この比率をもって「内需の柱」と呼ぶべきかどうかは微妙だ。ちなみに、民間非住宅と民間土木を合わせた分が建設投資額に占める比率は26%で、わずかだが住宅部門よりも大きい。
野村総研によれば、わが国の新設住宅着工戸数は、40年度には現在の約半分に当たる40万戸程度まで減少するという。GDPに占める比率は更に低下する。住宅が「内需の柱」と呼ばれるのもそう長くはないだろう。
「心の柱」
