全国宅地建物取引業協会連合会会長・全国宅地建物取引業保証協会会長　坂本久氏　「みなし仮設」で47都道府県と災害協定　非常時に備えデジタル化を推進

　去る2月13日夜、福島、宮城両県で最大震度6強の地震が発生し、高速道路、新幹線、電気、水道等の社会インフラが停滞しました。

　この場をお借りし、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

　あの3.11から10年となるが、今回の揺れは東日本大震災の余震であり、今後10年間は続くと見られます。折しもコロナ禍であり、被災者はウィルス対策を念頭に避難生活を余儀なくされました。今回の余震を契機に認識を新たにし、防災対策を再点検する警鐘とすべきと考えています。