宮城県宅地建物取引業協会 被災地の実情や経験の継続発信 佐々木正勝会長 次に生かす重要な使命
住宅新報 2021年3月9日 号 3面

未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から10年が経過いたします。発災直後から、弊協会におきましては、一日も早い復旧・復興に向け、会員自らも被災し生活もままならない中ではありましたが、被災された方々の支援やみなし仮設住宅(民間賃貸住宅)の提供等、生活再建に向けた様々な取組を行ってまいりました。
中でも住まいの確保を最優先事業と考え、宮城県との協調の下、様々な課題を乗り越え、被災された方々のサポートに会員一丸となり献身的に努めたところでございます。






















