全日本不動産協会宮城県本部　これからの地域開発の取り組み　小林妙子本部長　地域、行政、不動産業者が連携

　宮城県は県庁所在地である仙台市に県の総人口の約半数が居住するという特殊な人口構成になっており、これは東日本大震災以降特に顕著になっております。沿岸部である北の気仙沼～南の山元町まで甚大な津波被害を受け、約10年経過した現在も以前の人口の6割程度になっております。

　沿岸部から内陸部に避難し生活基盤を移した結果の10年はその地に馴染む充分な年数であり、結果として以前の居住地域に戻らない方が多くみられます。しかしながら沿岸部は15メートルものかさ上げをし、新たな街づくりを公共建築物中心に住居地域・商業地域を利便性に富んだ計画のもと再構築しております。