東日本大震災から10年　住まいとまちの未来　大和ハウス　被災3県で高齢者の「心のケア」

　大手住宅企業であり、応急仮設住宅の供給などについて豊富な知見と実績を持つ大和ハウス工業は、東日本大震災を受けてその強みを生かしながら多岐にわたる被災地・被災者支援活動を行った。発災から10年の節目となる今、改めてその活動の概要と特徴的な取り組みを振り返る。

　大和ハウスによると、同社が東日本大震災を受けて被災地で建設した応急仮設住宅は、12年6月までに1万1051戸(同震災翌日に発生した長野県北部地震への対応も含む)にのぼる。当時の国土交通省資料によると、11年10月時点で算出されていた必要戸数は被災7県で約5万2000戸。個別企業としては極めて多数の応急仮設住宅を提供したと言えるだろう。

　また同社は、義援金や物資などの支援のほか、暑さ対策の「緑のカーテンプロジェクト」なども展開。併せて被災地エリアへ約3万台のLED街路灯寄贈も行うなど、住まいの提供にとどまらず〝住みごこちの向上〟に向けた取り組みにも力を入れた。