東日本大震災から10年 住まいとまちの未来 プレハブ建築協会会長 芳井敬一氏 応急仮設住宅をより迅速に建設 災害に強い住まいづくりを
住宅新報 2021年3月9日 号 4面

芳井会長
東日本大震災から10年を迎え、改めて震災で亡くなられた多くの方々に哀悼の意を表すると共に、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。また、今なお被災地の復興に尽力されている多くの方々へ心から敬意を表します。
当時プレハブ建築協会では、発災翌日に災害対策本部を設置し、岩手、宮城、福島の3県にも応急仮設住宅現地建設本部を置いて被災自治体との調整に入りました。2カ月で3万戸という政府の要請に応じ、住宅業界が一丸となって応急仮設住宅の建設に取り組む中、当協会では岩手県陸前高田市にて3月19日に着工、3月31日の引き渡しを皮切りに、「1日でも早く1人でも多く」と全力で建設にあたり、全体で4万3233戸を建設しました。また、災害公営住宅の建設においても、PC建築部会を中心に設計・監理の協力等を通じ、復興事業のスピードアップに寄与できたと実感しております。
仮設住宅建設後に実施された寒さ対策の改修は、その後の災害対応において標準的な仕様として生かされ、加えて、車椅子対応型住戸や福祉仮設住宅等、より幅広いニーズへの対応を図ってまいりました。更に、仮設住宅における感染症対策や循環型経済に配慮した資材のリユース、デジタル技術による配置計画のスピード策定等の取り組みを進めると共に、訪問意見交換等地方公共団体との連携強化に取り組んでおります。























