専務理事に就任して間もなく5年。「この5年間に限ってみても不動産流通業の役割はますます高まっている」と実感を述べる。例えば国交省が策定した「不動産業ビジョン2030」や現在検討が進む「住生活基本計画」においても既存住宅流通の活性化を図ることが重要な目標の一つとして位置付けられている。
昨年、設立50周年を迎え、11月にはこれからの不動産流通のありかたについてまとめた「FRK提言2020」を発表。目指すべき市場の姿として「安全・安心に取引できる市場」「住宅への多様なニーズが充足される厚みのある市場」を掲げた。「今年は次の50年に向けての第一歩」と気を引き締める。
「中古住宅流通とひと言で言っても、構造も所有形態も異なる戸建て住宅とマンションでは事情が違う。従来の政策はどちらかというと戸建てに焦点が当てられていた。例えばインスペクション制度なども既存マンションの現場にとっては使い勝手の悪い面があった。市場活性化に弾みをつけるためにも『マンション流通支援政策パッケージ』を提案していきたい」。
























