東日本大震災から10年　住まいとまちの未来　被災地支援の記録公開　UR機構　震災の風化を防ぐ

　東日本大震災の発災から10年の節目を迎える。都市再生機構(UR都市機構)は発災直後から被災地への支援を行ってきた。昨年末には津波被災地への一連の支援の取り組みを紹介する特設サイト「津波被災地域での10年の歩み」(https://www.ur-net.go.jp/saigai/10years/index.html)を開設し、震災の復興事業への理解促進や震災の風化防止を図っている。

　復旧支援では、UR賃貸住宅で延べ970戸、応急仮設住宅用地で約8ヘクタールを提供し、技術職員を延べ184人派遣した。復興計画策定支援では、2県18市町村に技術職員を延べ69人派遣している。

　同機構は津波被災地の23の自治体から委託を受け、復興まちづくりを支援してきた。復興市街地整備事業として地方公共団体からの委託を受け、計画策定の初期段階から技術的な支援を行い、被災市街地のかさ上げ、高台新市街地の整備等を実施した。復興市街地の整備は1314ヘクタールに及ぶ。