CBRE・オフィス意識調査　東京で低い座席稼働率　予定床面積は「減少」傾向

　CBRE(日本本社=東京都千代田区)は2月26日、オフィス利用に関するテナント意識調査の結果を公表した。調査期間は20年10月～11月。有効回答数は228件(うち東京都は165件)。

　調査結果によると、リモートワークの普及によるオフィスの利用率では東京23区と地方都市に顕著な違いがある。オフィス内座席において、「全座席数の75%以上」が稼働と回答したのは東京23区(回答数148件)で28%、地方都市(同53件)で42%。これは東京23区の稼働率の低さを示すもの。オフィス使用面積の見直しは東京23区で大きくなる可能性がうかがえる。

　従来型のオフィスに加え、在宅勤務、フレキシブルオフィス(施設利用契約によるサービスオフィスなど)と働く場所が増える中、オフィス床面積の予定は、東京23区・賃貸ビル入居企業(同97件)は「減少」が32%で、「増床」の15%の2倍以上となる。「減少」の理由(同31件、複数回答)として「リモートワーク等の新しい業務スタイルの導入」が最も多く58%となった。