不動産市場異聞　大東建託賃貸未来研究所・AIDXラボ所長　麗澤大学AI・ビジネス研究センター客員准教授　宗　健　第38回　宅建業法改正の必要性

　宅地建物取引業法は、昭和27年に制定されたもので、すでに70年近い時間が経過している。その間の大きな改正といえば、88年から95年にかけての指定流通機構の制度整備くらいしかないが、現在の地方の人口減少による不動産価格・家賃の下落といった社会の変化に適応できているとは言えない。

売買と賃貸は業務内容が全く違う

　宅建業法に基づく国家資格である宅地建物取引士は、合格率が15%程度と低いが、実は、登録者は100万人以上いる。そして、売買と賃貸では、その業務内容は全く異なる。もちろん、取引量も金額も、当事者の意識もまったく違う。