「事業再構築補助金」活用でコンサル開始　日本シェアハウス協

　経済対策の一つとして「中小企業等事業再構築促進事業」(経済産業省)が打ち出されたのを受け、日本シェアハウス協会(山本久雄会長)は、同事業を活用して事業を再構築する企業向けコンサルティングを始める。同協会が得意とする空き家活用シェアハウスや家事代行などの事業提案を行う。

　「中小企業等事業再構築促進事業」とは、新型コロナの影響で業績が厳しくなる中、新分野展開や業態・業種転換に取り組む中小企業を支援する国の補助金制度。その際に必要な建物建築や改修費、設備費、システム購入費などが補助の対象で、一定の条件や審査をクリアすると、中小企業(通常枠)では6000万円まで、中堅企業(同)では8000万円まで補助される。