UR、MUJI HOUSE　団地共用部リノベで協業　生活圏の活性化目指す

　都市再生機構(UR都市機構、中島正弘理事長)と無印良品の住空間事業部門を担うMUJI　HOUSE(東京都豊島区、松崎曉社長=良品計画社長)は3月15日、UR団地の共用部分を協業でリノベーションするために「MUJI×UR団地に関する連携協定」を結んだ。

　両者は12年度から、関西でUR団地の住戸をリノベーションするプロジェクトを開始。15年度から対象地域を全国に拡大。20年度でリノベ住戸供給が1000戸に到達した。今回の提携により、リノベーションの対象を団地外観、屋外広場、商店街区など共用部分に拡大し、地域の生活圏の活性化を目指す。

　両者はこれまでのリノベ住戸を通じて(1)若年層の顧客に選ばれていること、(2)発信効果が高いこと、(3)新たな顧客の獲得――など協業の効果を確認した。リノベ住戸利用者の75%が40代以下であり、メディア露出やSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)発信時のUR賃貸住宅募集サイトへのアクセスは通常期より最大で約10倍になるという。