IT重説　売買取引で本格運用　国交省、3月30日から開始

　国土交通省は3月30日、不動産の売買取引に係る「オンラインによる重要事項説明」(IT重説)の本格運用を開始した。本格運用の開始にあたり、売買取引に係るIT重説を対面による重要事項説明と同様に取り扱う旨を「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に追加すると共に、宅建業者が適正かつ円滑にIT重説を実施するためのマニュアルを作成した。

　IT重説は、宅建業法35条に基づき、宅建士が行う重要事項説明を、テレビ会議等のITを活用して行うもの。遠隔地に所在する顧客の移動や費用等の負担軽減、重説実施の日程調整の幅が広がるなどの効果が期待されている。

　賃貸取引では17年10月から本格運用が始まった。売買取引においても19年10月から社会実験が始まり、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、ニーズや注目度が上昇。今春から本格運用開始の見通しとなっていた。