応用地質・パスコ 土地リスク情報提供 プラットフォーム共同開発
住宅新報 2021年4月6日 号 8面

応用地質社長の成田賢氏(㊧)と、パスコ社長の島村秀樹氏
近年になって自然災害が頻発し、地質や地盤に起因する陥没などの事故も多発している。事業リスクとしてビジネスにも関わるものの、情報を一括で入手することは難しい。この課題に着目した。
両社は20年3月に、幅広いビジネス分野を対象としたサービスの提供に向けて協業に着手。今回、その基盤となる同プラットフォームが完成し、『土地情報レポート』が第1弾サービスとなる。
第1弾サービスでは、自然災害や地盤、土壌汚染、放射能汚染などのリスク情報を、不動産や保険、物流会社などに提供する。利用企業は、地域の人口分布や地形、商業・交通環境、社会基盤など、土地に関わる様々な立地特性情報をオンデマンドで取得できるようになる。事業リスクの把握や新規事業のマーケティングなどの業務で活用できる。























