鹿島建設など2件の事業認定　横浜市　企業立地促進条例に基づき助成

　横浜市は4月26日、「企業立地促進条例(横浜市企業立地等促進特定地域等における支援措置に関する条例)」に基づき、新たに2件の事業計画を認定した。認定は3月31日付で、対象は鹿島建設(東京都港区)の賃貸業務ビルと、DJK(横浜市港北区)の研究所。この2件を含め認定件数は148件となる。

　鹿島建設の賃貸業務ビルはみなとみらい21中央地区58 街区で開発を進める「(仮称)横濱ゲートタワー」。鉄骨造の地上21階地下1階建て、延べ床面積は約8万4000m2。同社が代表企業となり、オフィスや商業施設、プラネタリウムなどで構成される複合施設となる。

　今回認定した計画は3～15階のオフィス賃貸事業で、支援対象面積は約5万2684m2、投下資本額は321億9500万円。支援予定額は税軽減で7億4134万円、助成金で32億1950万円。