国交省の有識者会議が初会合　要除却認定基準の作成へ　マンション老朽化等へ対応

　国土交通省は、マンションの老朽化等に関する具体的な基準作りについて検討を開始した。20年6月に改正された「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」(マンション建替え円滑化法)で拡充された除却の必要性に係る認定基準について議論する。有識者検討会(座長・深尾精一首都大学東京名誉教授)を設置し、5月13日に初会合をオンラインで開催。8月中の認定基準案のとりまとめを目指す。

　現行の耐震性不足のマンションに加え、新たに要除却認定の対象に追加されたのは、(1)外壁の剝落等により危害を生じる恐れがあるマンション等、(2)バリアフリー性能が確保されていないマンション等。5分の4以上の合意によるマンション敷地売却や、建て替え時の容積率緩和特例などの対象となる。初会合では外壁剝落については「鉄筋に沿った浮き・ひび割れ等が一定程度以上発生し、剝落の危険性が高いもの」といった基準概要が示された。

外壁剝落、火災安全性など4分野で 　要除却認定基準　8月のとりまとめ目指す