改正民法施行1年、見えてきた課題 監修・東京グリーン法律事務所 弁護士 伊豆 隆義 ▶(7) 明け渡し時の原状回復
住宅新報 2021年5月18日 号 3面
伊豆隆義弁護士
新民法施行(20年4月1日)頃、新型コロナ禍が広がり、住宅にもオフィスや店舗にも、その影響が直撃しました。オフィスは、テレワーク移行による面積縮小へ、飲食店を中心とする店舗には緊急事態宣言やまん延防止特別措置に耐えられずに撤退するところも出ています。サラリーマンもテレワークに伴い都心の住宅から郊外に移転する例もあります。賃料不払いからの明け渡しも増えているのが現実です。このように、コロナ禍の中、明け渡し時の原状回復の範囲が問題です。
新法施行前の
判例・ガイドライン
