国内投資額は回復基調　オフィス取引が増加傾向　JLL調査・第1四半期

　JLLは5月21日、日本の商業用不動産投資額分析レポート(21年第1四半期)を発表した。同レポートによれば、不動産投資額は前年同期比28%減の1兆2218億円となった。新型コロナウイルス感染拡大前の水準には回復していないが、第1四半期の投資額としては18年と比べて5%減、19年と比べて7%減であり、例年並みの水準。同社は21年通年の不動産投資額を20年通年と同水準の4兆5000億円程度と分析する。

　セクター別の投資額割合では「オフィス」が52%を占めた。20年通年の割合は32%であり、21年に入って「オフィス」の取引が増加傾向にあることを示す結果となった。一方、「物流施設」の割合は18%であり、20年通年の31%から大幅な減少を見せた。ただ、不動産会社や私募ファンドによる開発は増加しており、「物流施設」の取引は再び拡大すると同社は予測する。

　地域別の投資額割合では「東京都心5区」が42%。20年通年の29%と比べて増加を示し、「オフィス」の取引増加が要因。「千葉・埼玉・神奈川」(東京を除く東京圏)の割合は16%、「物流施設」の取引減少により20年通年の26%を下回った。