住宅・宅地分譲業はプラス　ビル賃貸業に依然厳しさ　土地総研・業況指数

　土地総合研究所は5月20日、4月1日時点の不動産業業況等調査の結果を公表した。これは四半期ごとに実施しており、現在の経営状況、3カ月後の見通しについてのアンケート調査。

　4月1日時点の不動産業業況指数(表参照)の経営の状況は全業種が改善。住宅・宅地分譲業は前回調査時比7.5ポイント改善し、1.9ポイントのプラスとなった。ビル賃貸業は同4.6ポイント改善したが、マイナス18.5ポイントと3業種の中でマイナス幅が最も大きく、3カ月後の見通しもマイナス25.9ポイントと最も厳しい結果となった。対象は三大都市圏や地方主要都市で不動産業を営む企業で、今回の回答社数は住宅・宅地分譲業が27社、不動産流通業(住宅地)が52社、ビル賃貸業が27社。