東京圏の空室率0.5%　需給ひっ迫感続く　一五不動産情報・物流調査

　一五不動産情報サービス(東京都大田区)は5月31日、物流施設の賃貸マーケットに関する調査結果(21年4月時点)を発表した。同調査は四半期ごとに実施し、内容は需給や賃料となる。

　東京圏(茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川)の空室率は1月時点の前期と比べて0.3ポイント上昇の0.5%となった。2月～4月は10棟が竣工。うち7棟は満室で稼働しており、リーシングが好調に推移した。新規供給が48万m2に対して、新規需要は41万5000m2であり、需給関係のひっ迫感は続いている(グラフ参照)。募集賃料(税別、月額・1坪当たり)は前期比0.2%低下の4400円。

　関西圏(京都・大阪・兵庫)の空室率は同1.3ポイント低下の1.5%。2月～4月の新規供給が14万9000m2に対して、新規需要は26万1000m2であり、空室率の低下につながった。4月時点の募集賃料(同)は横ばいの4000円。21年の竣工物件のうち8割程度が内陸部に位置し、プレリーシングも順調という。