住友林業　下刈りをリモート化へ　22年3月までに再造林への課題軽減

　住友林業は、全国森林組合連合会(村松二郎代表理事会長)および農林中央金庫(奥和登代表理事理事長)と共同で林業用リモート式下刈り機械の実証実験に取り組んでおり、22年3月までの実用化を目指している。

　3者は、下刈り(草刈り)作業の負荷を軽減し、労働安全性を高めつつ、伐採跡地に再度苗木を植える再造林の促進と担い手の確保につなげる目的で、昨年から実証実験を重ねており、リモコンで5メートル離れたところから下刈り機を1人で操縦することで、作業員の作業負荷や労働安全性を確保したほか、このほど、試験機を改良することで、傾斜30度程度の斜面での走行や下刈りの障害となる伐根の処理(破砕)などにめどが付き、実用化に大きく前進した。

　国内の森林の中心を占める戦後造林された人工林の約半数が一般的な主伐期にある中、伐採・搬出作業の機械化が進む一方で、再造林に伴う作業の機械化は遅れている。特に造林後の下刈り作業は、夏場の炎天下で行うほか、斜面で刈払い機を使うため、転倒などに伴う負傷や、振動障害の懸念があることから、再造林意欲の低下や担い手不足の要因になっている。