ニュースが分かる!　Q&A　コロナ禍の「土地白書」公表　危機から新たな変化の兆しも

　先輩　本格的な雨の季節を迎え、昨今の激甚化・頻発化する自然災害が頭に浮かぶ。6月上旬には全国の自治体が参加する水害対策サミットがオンライン開催された。

　後輩　同時期には国から水災害リスクを踏まえた防災まちづくりのガイドラインが発表され、自治体への支援強化の姿勢も示されています。政府では21年度から5カ年で重点的かつ集中的に対策を講じる「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化計画」に着手。流域治水関連法が成立するなど、防災・減災の取り組みへのギアを上げているようですね。

　先輩　行政を見れば白書の季節だが、こちらでも「減災・防災」は重要トピックスの一つ。「21年版土地白書」でも、不動産取引時における国民意識としてハザードマップ等災害情報を重視する傾向を示している。20年8月から宅建業者は重説時にハザードマップを提示し、取引の相手方に対象物件の所在地について説明することが義務付けられた。当然、不動産事業者はハザードマップで示された地域以外であっても、取引時に意識していく姿勢は不可欠だろう。