国交省・空き家対策事業　金沢市、佐渡市など69件採択

　国土交通省は7月5日、空き家対策の加速化を目的とした21年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の提案で地方公共団体3件を含む69件を採択した。同事業は「空き家に関する相談窓口等の民間連携を行う事業」を部門1、「住宅市場を活用した空き家に係る課題の解決を行う事業」を部門2として提案事業109件の中から選ばれた。

　部門1の採択は23件。地方公共団体では、金沢市の「金沢市空き家等活用・流通促進体制スタートアップ支援事業」、新潟県佐渡市の「産学官連携による空き家活用コーディネーター育成及び相談窓口構築事業」、神奈川県松田町の「空き家の利活用を促進する地域コミュニティ協働型『松田移住相談所』設立事業」の3件が選ばれた。また、大阪府宅地建物取引業協会泉州支部の「泉州縦断ウルトラ相談会～空き家問題見える化システム～」が採択された。