三菱地所、「ポスト・コロナ」のワークスタイル調査　テレワーク併用6割　地方・郊外志向と都心居住志向が共存

　三菱地所はこのほど、「ポスト・コロナにおけるワークスタイル/今と未来を考える」をテーマに、約5000人を対象に行った就業者アンケートの調査結果を公表した。同調査は20年6月以降、定期的に実施しており、今回が3回目。調査結果によると「地方・郊外への転居」「二拠点居住」については、「実行した」「実行に向けて検討中」の就業者が10%前後だった。「勤務先に近いエリアへの転居」「自転車通勤」など都心居住を志向するワーカーも10%前後となり、志向が分かれた。同社は「単純に、都心から地方・郊外への人口流出が急速に進むことは想定しづらい」と分析した。

　現在の企業のテレワーク導入は「オフィス100%」が33%、「テレワーク100%」が8%で、オフィス・テレワーク併用が59%。同社はコロナ終息後について「オフィスのみ30%、オフィス・テレワーク併用65%、テレワークのみ5%の割合で定着する」と予想している。個人の生産性をオフィス(対面)とテレワークで比較した回答では、「社内外のディスカッション」については約70%がオフィスを評価。そのほか「事務処理・単純作業」「資料作成・閲覧」などを含め、「テレワークの方が、生産性が高い」(「やや高い」も含め)の割合が多い業務項目はなかった。