低未利用土地　確認書交付は2千件　国交省　100万円控除の利用状況公表

　国土交通省は7月29日、「低未利用土地の利活用促進に向けた長期譲渡所得の100万円控除制度」の利用状況を公表した。それによると、20年7月から同年12月までの、自治体による低未利用土地等確認書の交付実績は2060件だった。すべての都道府県で交付実績があり、1件当たりの譲渡の対価の額は平均231万円(単独所有の場合は平均257万円、共有の場合は同143万円)だった。

　同制度は、地方部を中心に全国的に空き家・空き地が増加する中、新たな利用意向を示す者への土地の譲渡を促進するためのもの。個人が保有する低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の金額から100万円を控除することで、土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地の予防を図る狙いで、20年7月1日に開始した。

　国交省では21年4～5月、同制度の利用状況および適用事例について調査を実施。とりまとめの結果、制度開始の20年7月から12月末までの半年間で、確認書の交付実績は2060件であり、すべての都道府県で交付実績があることが分かった。