ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　177　調停人候補者のあるべき姿勢　日本不動産仲裁機構

　日本不動産仲裁機構ADRセンターでは、日々ADRを実施しておりますが、今回はその中で感じている印象を紹介します。

　まず、ADRという解決方法を選択する方は、「未来志向」であるケースが多いということです。つまり、抱えることになってしまったトラブルを迅速に解決し、新しいスタートを切りたいと考えているのです。だからこそ、今後の自分自身の人生への影響を最小限にするためにも、相手方との妥協点をうまく見つけ出し、穏便に済ませたいと思うのです。なお、実施したADRの和解までに要した期間は平均4カ月から半年であり、やはり裁判と比較すると圧倒的に迅速なものとなっています。

　また、例えば「事業者から事前に受けた説明がよく分からなかったが、『分かりました』と言ってしまった」など、「自分自身にも非がある」と考えている場合にADRが選択されることが多くなっています。やはり、「完全に相手が悪い」と考えるような場合は、裁判が選ばれる傾向が強くなっているといえるでしょう。