DX・脱炭素が契機　不動産の新価値創造　6地域7港湾、CNP形成を推進　港湾機能の高度化で脱炭素へ

　政府は昨年10 月に「2050年カーボンニュートラル宣言」を行い、今年4月には30 年度に13年度比で温室効果ガスを46%削減する目標を表明している。プロジェクト「港湾・海事分野におけるカーボンニュートラルの実現、グリーン化の推進」は「国土交通グリーンチャレンジ」で掲げられた6つのプロジェクトのうちの一つだ。

　港湾・臨海部には日本のCO2排出量の約6割を占める発電、鉄鋼、化学工業等の多くの産業が立地しており、港湾機能の高度化で脱炭素化を図る必要性がある。また、港湾・臨海部、その後背地の都市部に、水素等の次世代エネルギーの利活用が波及することも期待される。

　港湾海事分野の取り組みでは、船舶の脱炭素化、気候リスクへの対応、生体系保全・活用、循環型社会の形成と共に、CNPの形成を進める。対象地域は6地域7港湾(マップ参照)となる。