脱炭素化で住宅の資産価値維持へ 社会課題へ複合的な対応 レジリエンスや持続可能性 DX・脱炭素が契機、不動産の新価値創造を訴求
住宅新報 2021年8月3日 号 19面
事業活動での消費電力を100%再生可能エネルギー(再エネ)で賄う目標を掲げた国際イニシアティブ「RE100」には、既に国内の住宅供給事業者11社が加盟している。直近では、昨年8月に積水化学工業が加盟し、購入電力の完全再エネ化は2030年度に、事業活動に使用する全エネルギーの温室効果ガス排出ゼロは2050年度に達成時期を定めた。
大手住宅メーカーの場合、顧客サービスの一環である独自の余剰電力買い取り制度が〝事業電力の再エネ化〟を後押しするスキームを構築している。積水化学工業も、太陽光発電システム(PV)を搭載した顧客向けの余剰電力買い取り制度「スマートハイムでんき」の活用を念頭に、目標達成を目指す方針だ。
施工から引渡し後も、再エネでまちづくり
