物流の利回りが過去最低　CBRE 国内調査 21年4～6月　不動産投資額は37%減

　CBRE(日本本社=東京都千代田区)は8月13日、四半期ごとに実施している「不動産投資に関するアンケート」(21年6月)、および国内投資市場動向の調査結果を発表した。

　東京エリアの期待利回りは物流施設(首都圏湾岸部)と商業施設(銀座中央通り)が21年3月時点から低下、オフィス(大手町)、マンション(ワンルーム)、ホテル(運営委託型)が横ばい、マンション(ファミリー)は上昇した(表参照)。物流施設は09年1月の調査開始以来の最低値を更新。オフィスとマンション(ワンルーム)は最低値を維持している。

　東京都心のオフィスは新型コロナ感染拡大前の水準を下回る利回りで取引が推移しているという。長期の定期借家契約など賃貸条件がよく、価格規模も大きい都心の物件は利回りが低下傾向にある。同社は投資家が中長期的なオフィス需要の減退を懸念し、安定した収益が期待できる都心の物件を選好する姿勢が強まっていると分析する。