ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 182 投資用物件購入に関する相談事例 日本不動産仲裁機構
住宅新報 2021年9月14日 号 9面
連載: ADRの現場から
コロナ禍における賃貸経営に関するトラブルとしては、入居者の経済状況の悪化からの家賃滞納や家賃の減額請求などがあり、この件数は、これからも増加し続けると考えられます。仮にコロナ禍が収束しても、すぐには減少に向かうとは考えにくいでしょう。したがって、投資用中古物件を購入する際には、平素以上に「滞納者がいないか」など、後々のトラブルになるようなリスクについて注意を払う必要があるでしょう。今回は、投資用物件購入に関するトラブル相談事例を紹介します。
まずは中古賃貸マンション(一棟)を購入したA氏です。A氏は、不動産仲介業者が出していたチラシ(物件概要が記載されているもの)を見て物件を購入しましたが、チラシより実寸が小さく、入居者からクレームを受けてしまい、家賃減額と迷惑料を入居者に対して負担することになってしまいました。ちなみに、物件購入時のチラシ表示は7.5畳で、実寸は6.1畳でした。
A氏は、このチラシ内容は誇大広告には当たらないか、損害賠償等の対象にはならないかなどを確認したいと、相談に訪れました。






















