ニュースが分かる! Q&A 施行迫る「改正電子帳簿保存法」 紙からデジタルに〝寄せていく〟
住宅新報 2021年9月21日 号 20面
連載: ニュースが分かる!Q&A
友人A いよいよ、デジタル庁が発足した。職員の3分の1は民間出身だそう。政策に新しい風が吹き、DXが推進される。他省庁への勧告権を持ち、縦割り行政を〝デジタル化〟で崩せるのかな。
友人B 企業では会議や商談、各種手続きで、オンライン化が急速に進んでいる。在宅勤務では、不具合があっても自分で調べて解決しなければならない場面が多く、パソコンの各機能に少しは詳しくなった気分だ。しかし、一般的には、在宅勤務などのテレワークがあまり普及しない大きな要因として〝紙〟書類の手続きがある。大きな壁だ。
A 業務のデジタル化で残るのは「経理部門」かもな。請求書や見積書、納品書、領収書など、紙の書類がたくさんだ。22年1月1日に施行される改正電子帳簿保存法で、中小企業を含めて経理手続きが大きく変わりそうだがな。























