ADRの現場から 不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ 184 コロナ禍中でも盛況なDIYとそのトラブル 日本不動産仲裁機構
住宅新報 2021年9月28日 号 9面
連載: ADRの現場から
帝国データバンクが2020年度に上場しているホームセンター20社を対象として四半期業績を集計したところ、16社が前年同期比増収となっていました。コロナ禍期間中であっても、DIYが盛況であったのです。
一般的にDIYはマイホームで行うものというイメージがあります。賃貸物件においては、原則として、物件に傷をつけるような行為をしてはいけません。ペンキを塗ったりするのはもちろん、壁に画鋲を刺すことにさえ気を遣う必要があります。したがって、通常の物件においてはDIYを楽しむことはできません。もし、勝手に様々なDIYを行うと、退去の際には元通りに原状回復をしなければなりません。ここで登場してきたのが「DIY賃貸物件」です。
これは賃貸物件でありながら、入居者がDIYをすることのできる物件を指します。例えば、「壁については釘穴を空けても問題なし」など、範囲を限定して原状回復義務を免除しているため、修繕費用の負担を気にせずカスタマイズが可能なのです。























