ニュータウン再生で包括協定　多摩市　UR　〝次の50年〟に向けて

　東京都多摩市(阿部裕行市長)と都市再生機構(UR都市機構)は9月29日、多摩市域のニュータウン再生を推進するために、まちづくりに関する包括協定の調印式を市庁舎で開いた。多摩市ニュータウン再生方針、まちづくり計画の考え方や目標を共有し、両者は地域の課題に取り組む。

　連携事項は(1)新しい生活様式を踏まえたURの団地のストック再生、(2)多摩ニュータウンの魅力訴求・発信、(3)地域関係者との連携によるまちづくり、(4)市制50周年・ニュータウン入居50周年記念事業の企画・運営、(5)産官学民連携によるまちづくりのプラットフォームの検討――などとなる。

　多摩ニュータウンは1971年の第1次入居開始以来、50年が経ち、建物の老朽化、入居者の高齢化が進んでいる。一方、多摩市は11月で市制施行から50年の節目を迎える。調印式で阿部市長は「まちづくりの協定を交わすことで、課題にチャレンジしていくベースをつくりたい」と語った。UR東日本都市再生本部の村上卓也本部長は「多摩ニュータウンはまちづくりのトップを走ってきた自負がある。歩車道分離、公園の入れ方、住宅団地の配置など様々なトライアルをしてきた。一つの節目を迎え、次の50年をしっかりと考え、多摩市の力になれれば」と説明した。