空き活　大阪・岬町と連携協定　定住、関係人口の創出へ

　空き家活用(=空き活、東京都港区、和田貴充社長)は大阪府泉南郡岬町と連携する。「空き家等の利活用モデル事業に関する連携協定」を10月11日に締結した。宮崎県延岡市と埼玉県大里郡寄居町に続く今年3例目となる。大阪府の調査によれば、府平均の空き家率は平均15.2%だが、それに比べて2.7ポイントも高い同町の現状に対応する。

　同社では、全国16.3万件に上る空き家を調べて、まだ市場に流通していない空き家を独自でデータベース化して民間事業者に情報を提供している。

　同社では、「岬町は海に面して快適な環境。サイクリングやハイキングが楽しめる自然もある。コワーキングスペースの充実や移住・定住につながる関係人口の創出に協力したい」としている。