民間アナリスト　「衆院結果ややポジティブ」　不動産市場の影響　22年夏まで緩和政策が続く

　第49回衆院選が10月31日に行われ、自民党は公示前276議席から減らしたが、絶対安定多数の261議席を確保した。立憲民主党は公示前の110議席を割り込み96議席に後退し、日本維新の会が41議席で第3党に躍進した。岸田文雄首相は、11月10日に召集予定の特別国会で第2次岸田内閣を発足させる。

　衆院選の結果を受けての市場の反応は、安定政権が続くとの期待から翌11月1日の日経平均株価は700円を超える上げ幅を見せた。

　不動産業界に与える影響について、モルガン・スタンレーMUFG証券の竹村淳郎アナリストは、「岸田首相の政権基盤が固まったことで、少なくとも22年夏の参議院選挙までは緩和的なマクロ政策スタンスが維持される可能性が高い。日本のインフレ期待を下支えし、ややポジティブに受け止められる」と見る。