ADRの現場から　不動産会社が知っておくべきトラブル解決ノウハウ　190　不動産登記法が改正～法改正時はトラブルに注意　日本不動産仲裁機構

　2021年4月に民法・不動産登記法が改正、公布されました。この改正により、「住所変更登記」が義務化されます。なお、新ルールについては、26年の適用開始が予想されています。改正の理由としては、近年、所有者がすぐに判明しない土地や、所有者が分かってもその所在が不明で連絡が付かない土地(所有者不明土地)が増加したことにより、公共事業、復旧・復興事業、民間取引などの土地の利用が阻害されているという問題が生じていることによります。

　そして、法の改正は、つまり「従来から馴染んだ仕組み」の変更となるため、もちろん全ての人がすぐに認識して対応できるとは限りません。ここで、人と人の間の「認識の違い」によってトラブルが発生することがあるのです。

　コロナ禍の発生初期である20年4月1日、「契約や金銭の支払いに関するルールを定めた民法の規定(債権法)を見直す改正法案」が施行されました。これにより、不動産業に関わる内容でいえば、例えば賃貸契約における連帯保証人に関する制度変更がなされました。