本紙21年重大ニュース、コロナ禍で新たな動きも
住宅新報 2021年12月21日 号 1面
21年も引き続き新型コロナの影響が色濃く残った。緊急事態宣言の期間が1年の3分の2にも達したが、住宅・不動産業界は新しい制度のスタートや新たに顕在化した需要を捉えた。一方で、アフターコロナに向けた課題も浮き彫りとなった年でもあった。本紙が選ぶ重大ニュースをまとめた。
賃貸住宅管理業法が全面施行、賃貸不動産経営管理士が国家資格に
20年6月12日に成立した「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」(管理業法)が6月15日に全面施行となった。同法は管理戸数が200戸以上の賃貸住宅管理事業者に管理事務所ごとに1人以上の業務管理者を設置することを義務付けた。国交省令を4月21日に受けて、賃貸不動産経営管理士協議会が運営する「賃貸不動産経営管理士」が国家資格となり、業界団体の長年の目標を達成した。
賃貸住宅業界は契約時の礼金・敷金や入居時の家賃送金、部屋を退去する際の原状回復費用などのトラブルが絶えないこともあり、賃貸住宅の健全な市場拡大を目指す。管理業法は、20年12月に先行してサブリース事業に関する規制を施行しており、業界としては全面施行で不良事業者との差別化につなげたい考え。ただ、200戸未満は業務管理者の設置が義務付けられていないため今後の課題とし、業界団体では管理戸数が小規模でも業務管理者の設置を求めている。
