業界団体トップの年頭所感 新たな生活習慣、DX、脱炭素社会など対応へ
住宅新報 2022年1月4日 号 3面
会員目線でデジタル化
坂本久・全国宅地建物取引業協会連合会会長 昨年、新たな中期5カ年計画2025を策定したが、22年は実質的なスタートの年だ。これらに基づき、5月の改正宅建業法施行による非対面取引に備えた電子契約システムの導入、BtoB機能を充実させた新流通システムの稼働、ウェブ法定講習システムの整備など引き続き会員目線での業務のデジタル化を推進する。特に会員の取引業務をサポートする業務支援サイト「ハトサポ」には既に約8万社の皆様が登録され、今後ともより一層コンテンツの充実を図る。4月の成人年齢引き下げに併せ若年層向けに取引啓発を行うとともにハトマークの更なるブランディングを図る。
正会員4万社目指す
