沖縄復帰50年(下)占領が生んだ軍用地取引　官製相場に安心感も土地転がし懸念〝融資に待った〟　評価倍率もう一段高の様相　返還見込みない土地が人気

　借地料は上がり続けている。2002年に嘉手納飛行場の1m2当たりの借地料は約1319円だったが、20年には約1641円と20年間で約25%の上昇率になった。土地の評価額は右肩上がりで推移している。嘉手納飛行場で見ると、13年時に借地料ベース35倍で100m2当たり約513万円で取引されていたが、そのまま保有を続けていま売れば730万円を超える。

　複数の軍用地投資家は、「この軍用地の評価倍率をもっと上げるべきだ」との声が金融機関から昨年上がっていたと明かす。地元の銀行が50倍とする中で農協系の金融機関が軍用地を担保とする融資基準を55倍に引き上げたところ申し込みが殺到したという。

　「あまりに殺到したため、新規で軍用地を購入する人への融資は取り止めとなり、既に保有している地主には、軍用地を担保に融資しましょう、との姿勢に変わった」(沖縄の地主)。銀行の営業現場としては、貸し出し残高が増して成績が上がるとの誘惑に駆られそうだが、前述の殺到を見て踏みとどまったとされる。銀行がその動きに追随していればもう一段の高倍率になっていた可能性を指摘する声もあるが近く60倍に達するのではとの臆測も飛び交う。