脱炭素の森林ファンド設立へ資産規模1千億円に　住友林業・長期ビジョン

　住友林業は2月14日、グローバル森林ファンドを設立し、30年までに資産規模を1000億円に拡大する計画を公表した。これは30年までを見据えた脱炭素化への長期ビジョンに盛り込まれたもの。都内で開かれた発表会で、同社の光吉敏郎社長は「50年のカーボンニュートラル達成のためには、森林によるCO2吸収量をいかに増やせるかが重要」と述べた。

　森林ファンドはCO2排出量を相殺するカーボンオフセットのために、同社をはじめ、複数の企業が出資して組成する。ファンドの運営は同社が担う。同ファンドが保有・管理する森林は東南アジア、オセアニア、北米などがメイン。建材メーカーへの木材販売で収益を上げ、出資者には売り上げの還元と共に、CO2吸収量を提供する。

　同社は現在、国内外で27・９万ヘクタールの森林を保有している。森林ファンドなどの取り組みを通じて、保有森林の面積を30年までに50万ヘクタールに拡大する方針だ。