都心オフィス、インフレ耐性に黄信号　空室率は高止まりへ　賃料に下げ止まり気配なく

　オフィスビル市況の先行きが定まらない。新型コロナウイルス新種株のオミクロン型が爆発的に拡大して想定を上回るペースで在宅勤務が拡大する可能性も出てきた。

　オフイスビル仲介大手の三鬼商事の調べによると、直近1月の東京都心5区の平均空室率は6.26%と前の月に比べて0.07ポイント下げて3カ月連続で低下した。新築で多くの募集面積を残したが、既存ビルの大型空室に成約が見られ、都心5区全体の空室面積は1カ月間で5100坪ほど減少したという。

　三幸エステートが2月15日に発表した都心5区の平均空室率は3.99%(前月比0.01ポイント上昇)とほぼ横ばいで5カ月続けて4%台前後で推移している。大口の一時需要が生じ、築浅ビルを中心に空室床の消化が進んだ。調査の手法や対象物件に違いはあるが、空室率が天井を探り始めているかに見える。