「お宿バブル」後の変化を見せる古都 観光と暮らしの両立へ 一般財団法人日本不動産研究所 ニューノーマル最前線 不動産の〝変〟と〝不変〟 第40回 京都市
住宅新報 2022年2月22日 号 24面
連載: ニューノーマル最前線
神社仏閣、歴史的景観、グルメ等様々な旅の目的を提供できる京都にはコロナ禍前、観光客が押し寄せていた。取引される不動産は宿泊施設、セカンドハウス、投資目的のマンションや町家であった。不動産の取得競争の激化により価格が高騰し、客室数増加の一方、住宅供給は低迷した(グラフ参照)。人口が市外に流出し、小学校跡地はホテルとなり、京都は「古都というテーマパーク」だと揶揄(やゆ)されたこともある。
本来、都市は人々の暮らしがなければ成立しない。これまでの歴史や文化の上に人々の暮らしがあり、そして日々の営みが歴史と文化を更に育む。京都の暮らしや町に残るその過程が観光としての源のように感じる。コロナ禍で京都はどう変化するだろうか。
コロナ禍の影響が顕著となった20年以降、観光・宿泊需要は急減したが、コロナ禍前に計画されたホテルは開業ラッシュを迎え、コロナ後の需要回復を見据えたホテル取得や開発の動きが見られる。コロナ禍以前は低予算宿泊施設が多く建設されたが、19年の「アマン京都」「パークハイアット京都」の開業以降、京都市中心部の周辺で海外ラグジュアリブランドのアジアまたは日本初出店のホテルの計画が増加し、25年まで開業が相次ぐ状況である。
























