盛土規制法案が閣議決定　宅造法改正、防災視点を強化へ

　危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成等規制法の一部を改正する法律案(盛土規制法案)」が3月1日に閣議決定された。同改正案は国会に送られ、衆議院で審議が始まった。国土交通省によると、従来の宅造法の延長となるとした上で、「工事許可の申請前に、当該土地の所有者等の同意を得ていることや、工事主に資力や信用があること、一定規模のものでは中間検査が必要になるなど、より安全に配慮した対応が求められることになる」と説明。法律施行前にマニュアル、説明会などで周知を図りたいとし、施行後5年以内に全国の都道府県および政令市、中核市等で規制区域の指定を目指す。

規制区域を指定

　改正案では、盛土等による災害から国民の生命・財産の保護を図ることを目的として明記。また、主務大臣である国交大臣および農水大臣は、これらの災害防止に関する基本方針を定めることとした。