ニュースが分かる!　Q&A　IT重説、本格運用後の業者認知度〝半数〟　相手方のIT環境など課題

　デスク　デジタル整備法が21年5月に成立、交付されて今春で1年。賃貸・売買・媒介の契約締結時交付書面および重要事項説明書等について電磁的交付を可能とする宅建業法の関連規定の改正が含まれている。

　記者　賃貸、売買共に電子書面の社会実験が実施されており、2月に開かれた国交省の検討会でも、その結果と課題が共有されました。宅建業者が順守すべき事項等について今後、実務面での調整を図り、5月までに予定される宅建業法の改正に合わせ、整備が進められる見通しです。

　デスク　不動産取引のオンライン化といえば、IT重説が先行し、賃貸・売買共に既に本格運用となっている。今回の「書面の電子化」に係る社会実験でも、IT重説に必須事項を追加して実施しており、こちらがベースだ。