都心の物流不動産　都市型マルチパーパス倉庫への進化　最終回　「地域共生」広がる相互利益　(株)イーソーコ総合研究所代表取締役　出村亜希子

　EC(電子商取引)隆盛の中、都市部における倉庫・物流のニーズも多頻度小口化と共に進化しています。施設面で鍵となるのは「地域との共生」。地域と密着し、共存する施設です。

　過去には、施設と近隣住民との間で摩擦が起こることが多々ありました。トラックの出入りによる騒音や安全性の問題などから、社会インフラとして必要不可欠とされながらも「家の裏には造ってほしくない」。いわゆるNIMBY(Not In My Back Yard)と捉えられたのです。

　しかし、物流不動産が消費地立地にあるということは、働き手の確保がしやすく、消費者はよりきめ細やかなサービスを受けられるということ。施設と地域はウィンウィン(相互利益)の関係を築けるのです。現在、都市型施設では、荷さばき場を内側に設けたり、視線を遮ったり、動線を分けたりと、物流の喧騒(けんそう)を近隣に感じさせない配慮と工夫が随所に施されています。環境にも優しく、ショールーム機能をつくるなど、消費地立地ならではの価値を付加することもできます。