全国全用途平均、2年ぶり上昇　22年地価公示　コロナ禍から「緩やかな回復」

　国土交通省は3月22日、地価公示を発表した。22年1月1日時点の地価公示は、全国の全用途平均は0.6%上昇(前年比プラス1.1ポイント)で2年ぶりに上昇に転じた。全国の用途別動向を見ると、住宅地は0.5%上昇(同プラス0.9ポイント)、商業地は0.4%上昇(同プラス1.2ポイント)でどちらも2年ぶりに上昇となった。工業地は2.0%上昇(同プラス1.2ポイント)で6年連続の上昇となった。

　全国の最高価格地は、東京都中央区の商業地「中央5の22」(山野楽器銀座本店)。1m2当たり5300万円(1.1%下落)となり、16年連続の最高価格地となった。新型コロナウイルスの影響から外国人観光客関連の需要がほぼ消失し、店舗の収益性が低下しているため地価下落が継続。ただ、国内客により人流は回復傾向にあり、21年地価公示(7.1%下落)から下落率は縮小した。

住宅地は上昇範囲広がる