コストと交通が広域化のカギ　二地域居住は一定数が存在　コロナ禍 予算縮小じわり　正社員・公務員が好反応

　同協議会は21年3月9日の発足時に都道府県と市区町村を合わせて計601団体でスタートを切ったが、今年3月1日時点では729団体まで増えている。

　各自治体は、積極的に独自の取り組みに注力する。

　長野県佐久市では、「リモートワーク実践者スタートアップ支援金」を20年11月からスタート。県外から佐久市に移住もしくは佐久市との二地域居住を開始した人を対象にリモートワーク支援金として5万円、新幹線乗車券などの購入で月額2万5000円を上限に最長3年間支給したり、佐久市内のシェアオフィスなどを利用してのリモートワークで月額5000円を上限に最長3年間支援する。二地域居住の促進で新たな人流をつくり出し、地方創生に伴う関係人口の拡大につなげる。