内閣府、長岡市、東大CREIが連携　日本初のイノベ地区創設へ

　内閣府地方創生推進事務局は3月30日、日本初のイノベーション地区の創設に向けた調査・研究を進めるため、新潟県長岡市と東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター(東大CREI)と研究連携協定を締結した。デジタルとリアルの融合により、イノベーション創発と居心地のよいまちづくりの融合モデルを学術的に研究。デジタル田園都市国家構想を先導する「新しい地域活性化モデル」を構築し、成長戦略化に取り組んでいく。

　同協定は、デジタル技術の活用やウォーカブルなまちなかの実現等、イノベーションが生まれる都市の条件について、モデル都市の長岡市をフィールドとして継続的に評価・検証するためのもの。イノベーション地区の形成とそれを核としたイノベーション都市のあり方、リアルとデジタルが融合することによる効果の分析・検討などを念頭に三者が連携。研究成果を活用するため、同協定締結当初の協力機関として都市再生機構を定めた。同協定の有効期間は25年3月31日までの3年間。

　市内に4大学1高専を有する長岡市では6年前からイノベーションを政策の中心に据え、人材育成とイノベーターが集うコワーキングスペースを設置。人づくりと産業振興を支える地方創生拠点の整備など、イノベーションが生まれるまちづくりを推進する。